大正時代、国民を救った命がけの主婦の活動を見習おう！
 
大正３年から大正７年までの第一次世界大戦では、日本は戦場にはならなかった。逆にヨーロッパ諸国は一般商品の生産ができず、日本に軍需品や日用品の注文が殺到した。それまでヨーロッパから輸入していた東南アジアやアフリカからも日本に注文がきた。また船賃も急上昇し、日本の海運業も巨額の利益を得た。その結果、大金を稼いだにわか成金が次々と生まれた。
 
その成金連中が手に入れた外貨を円に替え、国内の商品を買いまくった。もちろん、そのような巨額の外貨を円に替えられるような銀行はなく、日銀が円を刷りまくって両替を行ったわけだ。成金連中がそれを使い始め、たちまち国内は物が足りなくなってインフレになった。インフレ率は大正７年からは３０％を超えたが政府は「インフレは成功の報酬だ」「インフレを止めれば景気が悪くなる」として止めようとせず、設備投資を促した。また日銀も利下げをしてそれに協力した。もちろん、このお陰で重化学工業の発展もあり、日本にとってプラスの面はあった。
 
しかし、成金達は更にカネを稼ごうと米を買いだめしていき、庶民には米が入手困難になってきた。この原因としては三井物産や鈴木商店などの大米穀商人たちが、米の値上がりを見越して買いだめをしていった。シベリア出兵という話が伝わっており、もし出兵が決まれば米の値上がりが期待できた。買いだめのおかげで、米価は急騰し、庶民の生活を圧迫した。当時、米代は家計の実に７４％もあったという。児童の中にも欠食するものが増えてきた。政府もこのような悪徳商人の取り締まりをしなかったのは、三井などの大商社や大地主が政党の地盤となっていたからである。
 
大正７年、富山県魚津町の婦人たち３，４人が、井戸端会議をしていたとき、行動を起こそうという話になった。近所の家々を回り仲間を集めた。これが発端となり「女房一揆」が起こった。やがて男性まで巻き込み暴動にまで発展した。当時の新聞をみれば、その激しさがわかる。
大正７年４月１５日大阪朝日新聞
　大阪全市恐怖　商業は全く休止　物々しき軍隊警官の警戒
大正７年８月１４日
　兵百名一斉射撃　鈴木商店合宿所の破壊
大正７年８月２１日
　市内の暴徒２０万　大阪府警察部の算出　暴動の団体２３４　検挙人員２２２０人
　負傷者　警官消防隊１６２　軍隊３０人
　戦場のごとき大混乱
大正７年８月２７日
　大阪米騒動の渦に入りし市民２３万人　軍隊警官消防の負傷２００名
　令状執行中に殺人１名
山口県大島郡の米一揆　２０余戸を焼き払う　死者１２名　重傷７名
 
これはごく一部である。労働争議も激しいものがあったと思われる。おとなしく、礼儀正しいはずの日本人をここまでの行動に走らせたのは、一部の悪徳商人のお陰で子どもに与える米も無くなってしまったという憤りがあるだとう。こういった激しい活動のお陰か、賃金の上昇率はインフレ率より高かったし、その後デフレに陥ったのに、賃金は伸び続けた。平成のデフレは常に物価の下落速度より賃金の下落率のほうがずっと大きかった。これはデフレの一般的な特徴ではないのだろう。国民が強く要求すれば、米は手に入ったし賃金も上がった。悪徳商人に負けてなるものかと主婦も頑張った。
 
平成デフレでは情けない。完全に国民は諦めきっている。「要求すれば首を切られる。何も言わないでおこう。人口減少の社会で、これから日本は貧乏になるだけだから仕方が無い。」
 
ちょっと待ってくれ。お金はある。安倍さんは「輪転機をぐるぐる回してお金を刷ればいいのだ」と言っていた。実際、大規模な金融緩和で来年度末の資金供給量は２７０兆円にもなるとのこと。お金を刷って、国民１人当たり２１０万円もの資金を供給してくれるのだ。だったら、消費税増税など止めろよ。そのお金を減税や医療、介護、福祉、教育、インフラ整備、新エネルギー開発などに使えばいいじゃないか。
 
そんなことしたら国債が暴落すると言う人がある。でも国債は日銀が片っ端から買ってるよ。国債を日銀が買うということは、国が借金を買い取っている、つまり借金を返しているということだから暴落するわけがない。現に、金利が１％を超えようとしたら、直ちに日銀が買い支えて一気に金利を下げた。
 
日銀が国債を買えば制御不能なインフレになると言った人、ハイパーインフレになるという人までいたね。そうなっていないじゃないか。それどころか、２年後にやっとインフレ率は０．６％まで上がると民間シンクタンクは予想しているよ。馬鹿なことを言って経済政策を誤らせた人たちは日本経済を衰退させたA級戦犯だ。
 
私は、声を大にして言いたい。黙っていては日本はよくならない。大正時代、国民を救った命がけの主婦の活動を見習おう！消費税増税粉砕！政府は大規模減税、財政出動をせよ！全国民よ立ち上がれ！夜明けは近い！