~政府はもっと信頼できる経済予測をすべきではないか
『政府はもっと信頼できる経済予測をすべきではないか』というタイトルでネットでの一般の質問コーナーに質問を投げかけてみた。内閣府の担当者か、それに極めて近いと思われる人が回答してくれた。内閣府の試算に関しては、全く見当外れの予測ばかりで、これはひどいということで、知り合いの国会議員を通じて予算委員会などの委員会や質問主意書等で何度も質問してきた。こうした公式の質問に対しては、政府としての回答となり重大な責任を伴うために、どうしても核心を避け、あいまいな回答が多い。ところが、この質問に対しては、本音を語ってくれ、参考になる。
質問の内容：
政府（内閣府）は毎年中長期の経済予測を出しています。今年（２０１４年）も１月２０日に出すようで、マスコミで大きく報道されるでしょう。でも、この予測は毎回全くデタラメの数字が並ぶばかりで、余りにもお粗末すぎます。過去の経済財政の中長期予測は次のサイトで見ることができます。
http://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/shisan.html
例えば平成１７年に出された試算を見て下さい。２０１２年度の名目ＧＤＰはなんと６４５．２兆円と予測しています。実際は４７２．６兆円でしたから大本営発表もいいところです。冗談でしょうと笑ってしまいます。こういった過大な成長予測を毎年繰り返しています。毎回同じ間違いをしていて、恥ずかしくないのかと思ってしまいます。
かつて池田内閣の所得倍増計画のときは、予測を前倒しで実現しました。もっと信頼できる経済予測を内閣府は国民に示すべきだと思いますが、如何ですか。
回答の詳しい内容はhttp://okwave.jp/qa/q8426997.htmlを見て頂きたいのだが、内閣府では、２％のインフレ率はすぐに達成できると仮定して試算をしているようだ。そのような結果を出さないと政府は納得しないのだろう。その仮定は毎年大ハズレで、結果として１５年以上デフレは続いている。これだけ外れても内閣府は謝らない。それどころか外れた理由もちゃんと用意している。
「外れたのはGDPデフレーターと名目GDPだけで実質GDPは大きく外れていない。要するに物価は当たらなかった。物価については日銀が責任を負うべきものであり、我々（政府、内閣府）には責任はないのだから、物価の予測ははずれてもよい！？」
これは、とんでもない間違いだ。デフレ脱却を政府が最重要課題としているのだから、内閣府はどういう政策でデフレ脱却が可能かを真剣に研究しなければならないはずだ。物価の調整は日銀が責任を持って行わなければならないと言っても、デフレでゼロ金利時代、金利はこれ以上下げられない。また国債を買っても日銀当座預金として滞留するだけで、その資金は市中に流れていかない。日銀だけでは、やれることは限られている。
財政を拡大しようとすると、野党もマスコミも、政権内部からも猛反対される。こんなに国の借金が多いのにもっと借金をせよと言うつもりかと。しかし、これは誤解だ。財政を拡大すれば、国の借金は増えるかもしれないが、国の借金のGDP比は逆に減る。例えば、２００８年１月１７日に内閣府発表の資料では財政支出を増減させて比べた試算があった。
積極財政と緊縮財政の比較が行われている、３年後の２０１１年度の予測は
　　　　　　　　　　　　　緊縮財政　　　　　積極財政
名目GDP　　　　　　　　５７４．０兆円　　５７７．２兆円
GDPデフレーター　　　　０．７％　　　　　０．９％
失業率　　　　　　　　　 ３．４％　　　　　３．３％
国の借金　　　　　　   　７８７．１兆円　　７９０．６兆円
国の借金のGDP比　     １３７．１％　　　１３７．０％
これから分かるように、積極財政を行えばGDPは増加し、失業率は減少、国の借金のGDP比は下がって、財政は健全化する。当然の結果だが、誰も知らない。積極財政が財政を健全化するということを見事に示しているのだが、マスコミも国会議員も理解しない。逆に増税や歳出削減などを行えば、景気は悪化し財政も悪化するということ。まさに積極財政の正しさを示し、日本経済の救世主になりうる試算なのだが、どうやれば国民に教えることができるのだろうか。
要するに、内閣府が過去の経済データを再現できるモデルをつくり、ちゃんと正直な試算を発表すればよいのだ。もっと分かりやすく積極財政と緊縮財政の比較を行い、あらゆる意味で積極財政のほうが、良い結果をもたらすことを。どれだけ財政を拡大すれば２％のインフレ率と３％の名目成長率が達成されるかも示して欲しい。それにより日本における政策の大転換が始まり、日本経済復活が始まる。