円安・株高で支えられた成長を２０１４年度は期待できない
 
アベノミクスの成功は、円安・株高に支えられた経済成長だった。内閣支持率は高水準を維持し、自民党の支持率は他の野党の数倍以上となっている。これは日本では極めて異例なことだ。国民は民主党の経済政策に失望し、悪夢の民主党政権時代に逆戻りして欲しくないと考えている。
 
２０１３年度の成功が、２０１４年度に繋がるかと言えばそう簡単ではない。日経新聞社では約４１名のエコノミストの予測（ＥＰＳフォーキャスト調査）の平均を毎月発表している。これは実質的にシンクタンクの予測の平均となっているが、それによると実質ＧＤＰ成長率の予測の平均値は
２０１３年度　　２．２２％
２０１４年度　　０．７１％
２０１５年度　　１．３４％
である。
 
２０１３年度は成長率がやっと２．２２％にまで回復したというのに、消費増税のお陰で２０１４年度は０．７１％の成長に減速。これでは民主党時代の不況に逆戻りだ。本当にこれでよいのか。不況では税収も増えないし、社会保障財源の安定化もおぼつかない。２０１４年度の経済成長の牽引役はなかなか思いつかない。２０１３年度は前年比で５０００円程度の株価の上昇があり消費を押し上げたが２０１４年も同様に５０００円上がるとは考えにくい。円安効果についても、これ以上の大幅な円安が進むとは考えにくい。消費税率は５％から８％に上昇しているので、成長率にはマイナス材料だ。景気対策は２０１３年度は１０．３兆円だったが、２０１４年度は５．５兆円に減額になっており、４．８兆円のマイナスだ。だからこそ、４１名のエコノミストの予測の平均は０．７１％となった。警戒すべきなのは、景気を押し上げる材料は出尽くしたと外国人投資家が判断すれば、一気に株式市場から市銀を引き上げる可能性があり、そうなれば株は一気に下がってしまうことだ。
 
唯一の希望は、量的・質的金融緩和だ。財政政策に比べ、景気刺激効果がずっと小さいから、４１名のエコノミストが予測するように１４年度の成長率が１３年度の成長率の３分の１にしかならない。それでも効果はゼロではない。例えば第一生命保険は賃貸マンションへの投資に本格参入する。日本生命保険も大型オフィスビルの開発に着手した。生命保険会社は利回りが低くても安定的に収入が得られる投資をする必要があり、リスクの大きい株式投資は敬遠する。今までは長期国債などで十分だったが、日銀の大量購入により金利が下がりすぎ、もはや長期国債では金利が低すぎると感じるようになり、別な投資先を捜さなければならなくなっている。そうなると資金は実体経済に向かうわけである。
 
景気が回復してインフレ率が高くなったり、あるいは土地や株が安定的に上昇を始めたりしたら、量的緩和で日銀が出た資金が株や土地に移動を始める。日本人は誰かが始めると右へ倣えというわけで一斉に同じ行動を始める可能性が高い。かつてバブルの頃は、テレビなどのマスコミは誰がどういう方法でどれだけ儲けたかというレポートばかりを流していた。まるで投資しない人は馬鹿だとでも言いたそうだった。しかし、一旦、株や土地が下がり始めると、今度は「株が暴落か」「土地が暴落か」という話で雑誌や新聞の見出しが躍った。
 
バブルは潰さなければバブルではない。かつて東証は最高株価３８９１５円をつけた。バブルを潰さずに、あの株価を維持し、あるいはゆっくりとした上昇を保たせていたなら、日本の１人当たりの名目ＧＤＰは今でも世界一の水準を維持していただろう。金融だけで景気を回復さそうという無謀な試みは余程の名人技を持ち合わせた人でなければ出口戦略で成功しない。それに比べ財政拡大で景気を拡大させるのであれば、テクニックはいらない。ひたすら財政支出を増やせば景気はよくなり、バブルも発生しない。景気が過熱気味になれば、歳出を減らすだけでよい。国の借金が増えるというが、それを日銀が買い取るのだから何の問題ない。しかも、ゆるやかなインフレ率なら、その分、国の借金は目減りしていくから、ＧＤＰ比で見た国の債務は減っていく。